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• 投資基準
• 運営・売却方針

投資基準

資産運用会社が策定する「資産運用ガイドライン」において以下の方針を定めています。

物件選定基準

選別に際しては、規模、立地、建築及び設備・仕様等を考慮の上総合的に判断します。なお、以下の表に記載する項目は考慮にあたっての主な検討事項であり、本投資法人が取得した又は取得する不動産等が結果的に以下の項目の全てを満たさないこともあります。

規模	オフィスビル 原則として、賃貸可能面積約2,000㎡（約700坪）以上、かつ標準的な各階床面積が約300㎡（約90坪）以上の建物 レジデンス 原則として、用途タイプ分類に従い以下の規模を投資の目安 １戸当たりの専有面積模 戸数 ワイドタイプ 80㎡以上 10戸以上 ファミリータイプ 60㎡以上 20戸以上 ＤＩＮＫＳタイプ 40㎡～80㎡ 20戸以上 シングルタイプ 25㎡～40㎡ 30戸以上
立地	街路の状況、鉄道等主要交通機関からの利便性、主要交通機関の乗降客数 利便施設、経済施設、官公署、娯楽施設の配置、接近性及び周辺土地の利用状況並びに将来の動向＜レジデンスに特有＞ 日照、眺望、景観、騒音等の状況＜レジデンスに特有＞ 地域の知名度及び評判、規模等の状況
建築及び設備・仕様	＜各用途共通＞ 意匠、主要構造、築年数、施工業者等 内外装の部材の状況 ＜オフィスビル＞ 貸付床の形状、フリーアクセス床（ＯＡフロア）、分割対応、天井高、電気容量、空調方式、床荷重、照度、防犯設備、給排水設備、昇降機設備、駐車場等その他共用設備の状況等 ＜レジデンス＞ 貸付床の形状、間取り、天井高、防犯設備、放送受信設備、給排水設備、昇降機設備、駐車場、駐輪場、集会室等その他共用設備の状況等
耐震性能	新耐震基準（1981年に改正された建築基準法に基づく建物等の耐震基準を指します。）又はそれと同水準以上の性能の確保 地震ＰＭＬ値（予想最大損失率）（注）は20％未満を原則とし、20％以上の物件については耐震補強工事の実施等が取得の条件
建物管理関係	関係法規（消防法、都市計画法、その他建築法規）の遵守状況等 建物状況報告書における将来（10年程度）の修繕費見込み 管理状況の良否、管理規約の有無・内容、管理会社の質と信用力
環境・地質等	アスベスト・フロン・ＰＣＢ等の有害物質の使用・管理状況 地質状況、土地利用履歴、土壌汚染状況等

開発案件への投資方針

本投資法人は、安定的な賃貸事業収入又はこれに類する収入が生じている、若しくは生じる見込みがある運用資産の取得を原則としており、本投資法人が自ら土地を取得して建物を建設することは予定していません。但し、第三者が建築中の投資対象不動産については、竣工後のテナントの確保が十分可能と判断でき、完工・引渡しのリスクが極小化されている場合等においては当該建物の竣工前であっても投資判断を行うことがありますが、この際には当該運用資産を取得するメリットと一定の期間について賃貸事業収入が生じないデメリットその他当該運用資産の取得により本投資法人が負担しうるリスクを比較検討して投資判断を行うこととします。