サステナビリティマネジメント

サステナビリティの方針・推進体制

近年、サステナビリティへの社会の関心が高まっており、投資運用業界においてもその重要性が強く認識されてきています。
こうした中で、本投資法人が運用を委託するNTT都市開発投資顧問株式会社におきましては、「サステナビリティ方針」を定め、持続可能な社会の実現に貢献する取組みを推進してまいりました。
その一環として、中長期的な成長の実現を確実なものとする観点から、資産運用業務の全般において、ESGへの配慮を組み込んでいます。
具体的には、ESGの全般にわたって「マテリアリティ(重要課題)」を特定し、その対応に尽力しています。環境面では、温室効果ガス排出量、エネルギー消費量、水消費量等について目標を設定し、その達成のために費用対効果を踏まえた施策を検討・実施しています。また、社会面では、地域社会、入居テナント様といったステークホルダーの皆さまとの良好な関係構築のための活動や運用会社の社員等のエンゲージメント向上に取り組んでいます。さらに、ガバナンス面では、コンプライアンス遵守体制の強化に向けて、研修などのソフト面も含め、注力しています。
このような取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期にわたる安定した資産運用を実現し、投資主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆さまのご期待にお応えできるよう引き続き努めてまいります。

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NTT都市開発投資顧問株式会社
代表取締役社長

堀之内 泰壮

NTT都市開発リート投資法人
執行役員

木村 一浩

サステナビリティとは

「サステナビリティ(Sustainability)」は「持続可能性」と訳され、本来は、「地球環境が将来にわたって人類の共存できる環境を維持できること」を意味し、企業活動においては、環境・社会などの観点から、地球環境を持続可能にしていくことについて、企業の立場から取り組むことを言います。

資産運用業においては、ESGへの取組み具合を投資判断や投資家との対話などに組み込むことが、投資先企業の行動を通じて、環境問題や社会問題の解決・改善につながり、ひいては持続可能な社会の構築に寄与すると考えられており、ESGに配慮した投資のことをESG投資と呼んでいます。

ESG投資の考え方は、国際的には国連の「責任投資原則」(PRI)によって提唱されており、グローバルで機関投資家や運用機関がこの原則に署名するまで浸透してきています。

我が国においても、2015年9月に世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がPRIに署名したことを契機に、ESG投資の考え方は急速な広がりを見せています。

サステナビリティ方針

本資産運用会社はNTTアーバンソリューションズ株式会社が定めるサステナビリティビジョンを基礎とし、持続可能な社会の実現に貢献する経営をめざしています。中長期的な投資家の利益を最優先する観点から、ESGへの配慮の重要性について認識し、不動産投資運用業務の全般において、ESGへの配慮を組み込んでいきます。

  1. 地球温暖化対策

    運用資産の運用において、省エネ・温室効果ガス排出削減を進めていきます。

  2. 水資源と廃棄物削減対策

    節水対策ならびに廃棄物の減量やリサイクルの推進に継続的に取り組んでいきます。

  3. 安全と安心の確保

    オフィスビルにおけるBCP(事業継続計画)及び住宅における防災対策を推進していきます。

  4. 社内体制の整備と役職員への取組み

    本方針に基づく取組みを推進するため、役職員に対して教育及び啓発活動を行います。

  5. 社外のステークホルダーとの協働

    テナント及びPM会社等と協働し、CS(お客様満足度)向上に努めるとともに、地域との共存や地域の活性化を図っていきます。

  6. 投資家等への情報開示

    ESGに関する情報について積極的な開示に努めます。また、環境認証・評価を継続的に取得し、その内容を開示していきます。

  7. コンプライアンス

    環境関連の法令・諸規則を遵守し、企業倫理・コンプライアンスの重要性を認識した企業活動を行っていきます。

サステナビリティ方針(全文) PDF
(資産運用会社:NTT都市開発投資顧問株式会社)

サステナビリティ推進体制

本資産運用会社では「サステナビリティ推進委員会」(以下「委員会」)を設置し、サステナビリティ方針に従い、サステナビリティに係る目標や施策の検討及びその実施の協力等を行います。 委員会は年2回以上開催され、環境配慮等のサステナビリティ推進を目的として、具体的な目標や施策の検討、進捗状況の管理及び必要な指示を行います。
代表取締役社長をサステナビリティ最高責任者(以下「最高責任者」)とし、技術支援・サステナビリティ推進室長をサステナビリティ執行責任者(以下「執行責任者」)とします。
委員会の下部組織であるサステナビリティ推進事務局は、委員会やサステナビリティ推進担当者会議(以下、「担当者会議」)を開催し、議事進行を担当します。また、担当者会議では、サステナビリティ方針や短期および中長期の目標、目標の実績管理、目標の達成のための具体的な施策などについて、委員会で検討または報告される案を策定します。
各部の推進担当者は、目標や施策の進捗管理などを行い、必要な事項については適宜事務局に報告します。目標や施策の進捗が思わしくない場合には、適切な改善策を立案し、担当者会議は事務局と連携して委員会に諮るものとします。
事務局は各部の推進担当者が施策を実施する際に必要な支援を行います。

■ 体制図

サステナビリティ推進体制図