環境への取組み
気候変動への取組み
気候変動に対する本投資法人の認識
本投資法人では、気候変動ならびに当社事業のレジリエンス向上について次のように認識しています。
「パリ協定」（2015年）、「国連気候変動に関する政府間パネル(以下「IPCC」)1.5℃特別報告書」（2018年）、「IPCC第6次評価報告書」（第一作業部会、2021年）などにおいて示されるように、気候変動の進行は科学的事実です。気候変動の進行は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、本投資法人の経営とビジネス全体に重大な影響を与える課題です。
気候変動がもたらすリスク・機会について識別・評価・管理を行い事業のレジリエンスを高めることは、本投資法人の持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保するためにも必要不可欠な事項であると認識しています。
気候変動関連財務情報の開示
本資産運用会社は、気候変動関連財務情報の開示を推進するため、2022年4月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。
TCFDは、各主体の気候変動に関する取り組みについて、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目に分けて開示することを推奨してきました。
その後、TCFDはIFRS（国際財務報告基準）財団のもとに設立されたISSB（国際サステナビリティ基準審議会）に活動を承継するとともに2023年10月に解散しましたが、引き続き、本資産運用会社ではTCFDが推奨した開示メソッドを踏まえて、本投資法人の気候変動関連財務情報を発信してまいります。
ガバナンス
本投資法人は、気候関連の戦略、リスクと機会の特定、指標と目標設定及びそれらへの対応について、本資産運用会社の関係各部署で構成する気候関連ワーキンググループ会議にて定期的に見直しのうえサステナビリティ推進委員会に報告し、サステナビリティ執行責任者にて決定しています。
本資産運用会社におけるサステナビリティ（気候変動への対応を含む）に関する推進体制は、「サステナビリティ推進体制」ページをご参照ください。
戦略
【シナリオ分析】
本投資法人が保有する全物件を対象に複数のシナリオ分析を実施しました。
今後、物件の売買により分析の対象が変動するため、分析結果も変わる可能性があります。
この表は左右にスクロールできます。
| シナリオ | リスク | 参照した情報源 | シナリオの概要 |
|---|---|---|---|
| 4.0℃ | 移行リスク（注1） | 国際エネルギー機関 （以下「IEA」） STEPS |
現存する政策、もしくは近年表明された計画や合意が行われたシナリオ |
| 物理的リスク（注2） | IPCC 第5次評価報告書 RCP8.5 |
現存する政策に依存し、現状を上回る温暖化対策が取られないシナリオ | |
| 1.5℃ | 移行リスク | IEA NZE2050 | CO₂の排出量を2030年までに約40%減少させ、2050年には正味ゼロを達成したシナリオ |
| 物理的リスク | IPCC 第5次評価報告書 RCP2.6 |
同報告書の中では想定される気温上昇帯が最も低いシナリオ |
-
（注1）
移行リスク ：脱炭素社会を実現するための新しい規制、税制、技術等によって生じるリスク
-
（注2）
物理的リスク：気象の変化等、気候変動そのものによって生じるリスク
想定される世界観
4.0℃シナリオ
法規制の強化が進まず移行リスクは比較的小さく抑えられるものの、世界の脱炭素に向けた取組みに進展が無かったことから災害が激甚化し、物理的リスクが非常に高くなると想定されるシナリオです。
想定される世界観
1.5℃シナリオ
脱炭素社会を実現するための厳しい規制及び税制等が実施されることで、温室効果ガスの排出量が削減傾向となることを前提としており、4.0℃シナリオに比べて物理的リスクは低く、移行リスクは高いシナリオです。
リスクと機会の特定及び対応策
本投資法人は、気候変動に伴うリスクと機会の特定を行うとともに、シナリオを特定し、それぞれの事業インパクトを評価します。
また、財務的影響については、 各シナリオを参照しながら定性的に評価を行います。
1. リスク要因
(1)移行リスク（世界が気候変動を抑制する方向へ移行する際の財務リスク）
この表は左右にスクロールできます。
| 分類 | 想定される事象 （特定したリスク要因） |
主な財務的影響内容 （事業インパクト） |
4.0℃ シナリオ |
1.5℃ シナリオ |
リスク軽減のための対応策・取組み | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 財務的影響度 | 財務的影響度 | ||||||
| 中期 | 長期 | 中期 | 長期 | ||||
| 政策 法規制 |
GHG排出コストの上昇 | GHG排出税の創設などによる運用コストの増加 | 小 | 小 | 大 | 大 |
|
| 省エネルギー基準の引き上げ | 省エネルギー対応推進に伴う運用コスト（改修費用）の増加 | 小 | 小 | 中 | 大 |
|
|
| 技術 | 省エネルギー技術の進化・普及による保有物件の陳腐化 | 省エネルギー技術導入による運用コスト（改修費用）の増加 | 小 | 小 | 中 | 大 |
|
| 市場 | より高い省エネルギー性能・自然災害安全性能を求めるテナントの増加 | 競争力の喪失に伴う運用収益の低下 | 小 | 小 | 中 | 大 |
|
| 評判 | 気候変動対策の遅れによる投資家・金融機関の懸念増大 | ファイナンス条件の悪化による金融コストの増加 | 小 | 小 | 中 | 大 |
|
(2)物理的リスク（気候変動がもたらす物理的損害に係る財務リスク）
この表は左右にスクロールできます。
| 分類 | 想定される事象 （特定したリスク要因） |
主な財務的影響内容 （事業インパクト） |
4.0℃ シナリオ |
1.5℃ シナリオ |
リスク軽減のための対応策・取組み | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 財務的影響度 | 財務的影響度 | ||||||
| 中期 | 長期 | 中期 | 長期 | ||||
| 急性 | 台風、集中豪雨など自然災害の激甚化 | 運用コスト（修繕費・保険料）の増加 | 中 | 大 | 小 | 中 |
|
| 慢性 | 海面上昇による浸水被害の発生 | 大規模改修（嵩上げ工事等）による運用コストの増加（資本的支出による金融コストの増加を含む） | 中 | 大 | 小 | 中 |
|
| 猛暑日や極寒日など熱ストレスの増加 | 空調機器に係る運用コストの増加（資本的支出による金融コストの増加を含む） | 中 | 大 | 小 | 中 |
|
|
2. 機会要因
この表は左右にスクロールできます。
| 分類 | 想定される事象 （特定した機会要因） |
主な財務的影響内容 （事業インパクト） |
4.0℃ シナリオ |
1.5℃ シナリオ |
機会実現のための対応策・取組み | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 財務的影響度 | 財務的影響度 | ||||||
| 中期 | 長期 | 中期 | 長期 | ||||
| 政策 法規制 |
省エネルギー基準の引き上げに対応した保有物件の環境性能向上 | 運用コスト（水道光熱費）の低下 | 小 | 小 | 中 | 中 |
|
| 技術 | 省エネルギー性能、防災性能に優れた賃貸物件の供給推進 | 自然災害に対するレジリエンス向上及びテナント誘致の促進による収益力向上 | 小 | 小 | 中 | 大 |
|
| 市場 | 気候変動対策の推進による投資家・金融機関の評価向上 | ファイナンス条件の改善による金融コストの低下 | 小 | 小 | 中 | 大 |
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リスク管理
本資産運用会社は、本投資法人の気候関連リスクを以下のように管理しています。
組織体制
本資産運用会社が気候変動関連のリスクを管理する組織体制については「サステナビリティ推進体制」をご覧ください。
管理プロセス
- 気候関連課題に係る最高責任者は、サステナビリティ推進委員会で審議された、事業・財務計画上重要な優先順位の高い気候関連のリスク及び機会について、任命された関係各部署の担当者へ、その対策案の策定を指示する。
- 関係各部署の担当者が策定する対策案は、その内容に応じて、サステナビリティ推進委員会において審議の上、実行されるものとする。
- 気候関連課題に係る最高責任者は、事業・財務計画上重要な気候関連リスクを既存の全社リスク管理プログラムにおいても考慮するよう指示し、リスク識別・評価・管理プロセスの統合を図る。
指標と目標
本投資法人は、環境課題への対応をモニタリングするために以下の主要指標（KPI）及び目標を設定しています。
- 2030年度までに温室効果ガス（CO₂）排出量（スコープ1,2/原単位）42%削減（2020年度基準）
- 2050年度までに温室効果ガス（CO₂）排出ネットゼロ（スコープ1,2,3/総量）