資産運用会社の従業員への取組み

人材への取組み

方針

NTTアーバンソリューションズグループは「ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）」を主要な経営戦略として位置付け、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認、性表現を問わず、多様な人材が活躍できる職場づくりをめざしています。

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

NTTアーバンソリューションズグループでは、多様性を活かすための制度の整備を推進しながら、社員の意識醸成に向け、全社員研修のほか、新任管理者、新卒等採用者に対してもダイバーシティ研修を実施しています。また、全社員を対象にダイバーシティ意識調査を実施し、社員の意識を把握・分析し課題を抽出することで、施策の効果測定や新たな企画の立案などに活かしています。
また、より多くの女性社員が指導的立場や経営の意思決定の場に参画できるよう、「NTTグループ 女性キャリア開発研修」やNPO法人J-Win^※における活動プログラムに派遣するなど、女性社員のキャリア意識の醸成やネットワーク形成を継続的に支援し、女性管理者比率の向上に努めています。

• ※

  特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク。企業におけるダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援することを目的に設立された、企業メンバー制の団体。業種や業態の枠を超えた女性企業人の相互研鑽の機会を提供し、ネットワーキングの構築を支援することにより、女性リーダーの育成、能力開発を図っている。

本資産運用会社では女性管理者比率、女性従業員比率、60歳以上従業員比率をKPIとして管理しています。
実績は、下記「人事関連の主なデータ」をご参照ください。

人事評価

本資産運用会社ではESGに関する取組みも含む多角的な視点で、業績・能力評価を行う人事評価制度を導入しています。
人事評価は、目標管理と行動評価によって構成されており、評価の際には的確かつ具体的なフィードバックを行うことで、従業員の能力向上を図っています。

研修の実施

本資産運用会社は、金融事業者としての社会的責任や公共的使命を果たしていくためには、高度な職業倫理感を持ち続けることが必要であると考えており、役職員に対し定期的に研修を実施しています。

研修実績

2023年度
・全社員向けコンプライアンス研修（6回）
・全社員向けサステナビリティ研修（1回）
・NTTアーバンソリューションズグループ　全社員向け企業倫理eラーニング（1回）
・NTTグループ情報セキュリティ研修

2024年度
・全社員向けコンプライアンス研修（6回）
・全社員向けサステナビリティ研修（1回）
・NTTアーバンソリューションズグループ　全社員向け企業倫理eラーニング（1回）
・NTTアーバンソリューションズグループ情報セキュリティ研修（2回）

資格取得奨励制度

本資産運用会社では、役職員が自己研鑽により各種資格等の取得に挑戦し、自らのポテンシャルを高めることを奨励し、支援することを目的とした「資格取得奨励規程」を定めています。

主な専門資格の取得状況は以下のとおりです。

（2025年3月末時点）

資格名称等	人数
宅地建物取引士	40
不動産証券化協会認定マスター	21
不動産鑑定士	1
一級建築士	1
ビル経営管理士	16

専門能力の活用について

本資産運用会社は、他の上場リート等での運用業務実績とスキルを有する人材、金融や不動産等の関連業務経験を持つ人材、ファンド業務・開発業務・財務業務・ビル管理業務等の豊富な経験と実績を持つNTT都市開発からの出向者など、専門性の高い人材を受入れ、質の高いアセットマネジメント業務の提供を行っています。

投資口累積投資制度

本資産運用会社では、役職員が本制度を通して本投資法人への業績への意識を高めることで、本投資法人のより一層の成長と中長期的な投資主価値の向上に寄与することを目的として本制度を導入しています。

2014年5月23日 資産運用会社における役職員に対する投資口累積投資制度の導入に関するお知らせ

人権の尊重

方針

NTTアーバンソリューションズグループでは、豊かな社会の実現に貢献するため、社員一人ひとりが高い人権意識を持ち事業活動を行うことが大切であると考えています。

そのために2021年11月に制定された基本方針である「NTTグループ人権方針」のもと、役員および社員一人ひとりが人権問題に対する正しい認識と理解を深めながら、「人権を尊重し、あらゆる差別をしない、させない、許さない」という企業姿勢の確立に取り組んでいます。

NTTグループ　2021年11月発表　人権方針もご参照ください。

差別・ハラスメント防止の取組み

差別防止の取組み

本資産運用会社では社内規程「コンプライアンス・マニュアル」において、性別、人種、国籍、宗教、思想、身体上のハンディ、性的指向、性自認、その他個人的な特性に基づいた差別は、いかなる場合であっても、これを行わないとしています。

ハラスメント防止の取組み

本資産運用会社では社内規程「ハラスメント防止規定」において、NTTグループサステナビリティ憲章に基づき、職場におけるハラスメントを防止するために講ずべき措置等について定めています。

社内相談窓口

本資産運用会社では全役職員に対し、法令違反等やその他企業倫理・コンプライアンスに反する行為に関する相談・通報、職場での悩み、セクハラ・パワハラなどのハラスメントを受けた場合や見聞きした場合の社内窓口を設置するほか、社外窓口として「企業倫理ヘルプライン」、「ハラスメント相談窓口」、「みんなの人権110番」等を案内しています。

働きやすい環境づくり

ワークライフバランスの促進

本資産運用会社では、以下のような制度を導入することにより、業務の効率化を図り、生産性を向上させるための就業環境を整備しています。
・フレックス・シフト勤務制度
・育児又は介護のための短時間勤務制度
・リモートワーク制度

休暇制度

本資産運用会社では、有給休暇として年次休暇、ライフプラン休暇、特別休暇（結婚、忌引、夏季など）、病気休暇及び特別連続休暇を定めています。また、無給休暇及びその他休暇として看護等休暇、介護のための短期休暇、公傷休暇などがあります。

快適な執務環境の提供

本資産運用会社では、事務所内にフリースペースを設置することにより、社内交流の促進及び業務の生産性向上を図っています。

安全衛生委員会の開催

本資産運用会社では従業員の安全衛生の確保のため安全衛生委員会を毎月開催しており、定期的に産業医による職場巡視も実施しています。

従業員調査の実施

本資産運用会社では、働きがいのある会社づくりに向けて、従業員の意識調査を実施しており、職場環境の改善及びエンゲージメントの向上等につなげる取組みを実施しています。

健康に関する取組み

定期健康診断の実施

本資産運用会社では、役職員の健康を第一と考え、定期健康診断及び人間ドック受診費用の補助を行うなど、受診率の維持・向上に努めています。
健康診断受診率は、下記「人事関連の主なデータ」をご参照ください。

相談ダイヤルの設置

役職員及びその家族が利用可能な健康相談ダイヤル（社外窓口）を設け、メンタル・フィジカル両面の各種健康相談を受け付けています。

健康経営への取組み

本資産運用会社において、人間ドック等の受診支援及び管理栄養士監修の惣菜サービス導入などにより、社員の健康維持管理サポートに取組み、健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康企業宣言（健康優良企業認定制度）において「健康優良企業銀」認定を2024年より取得しています。

人事関連の主なデータ

この表は左右にスクロールできます。

• （注1）

  本資産運用会社のプロパー従業員における数値です。