ESGへの取り組み社会への取り組み
私たちは、地域社会の一員として、地域社会への貢献に関する様々な取組みに努めています。これらの取組みを通じて、入居テナント、地元自治体及び近隣の方々、スポンサー、資産運用会社の役職員 等の様々なステークホルダーとのコミュニケーションを図っています。
取組事例
■ テナント満足度調査の実施
リーシングの改善・安定稼働を企図し、ご意見・ご要望を伺うテナント満足度調査を実施しています。プロパティ・マネジメント会社等と調査結果を共有し、共用部のリノベーションを行う等、サービスの向上に活かしています。
（事例）
ストーリア赤坂では、入居者の要望に応じ、使用頻度が低かった共用部事務ルームを、外商・ディーラー対応兼スタディーコーナーにリニューアルしました。
■ AEDの設置
保有物件のエントランス付近にAEDを順次設置しています。AEDステッカーの掲示及び行政マップへの登録を行うことで、入居テナントだけではなく、近隣の方々にもご利用いただけるようになっています。
2020年6月30日現在の設置状況
58物件中 19 物件
■ 非常用収納ボックスの設置
災害時などエレベーター内に閉じ込められた際に必要なものを収納した非常用品収納ボックスを順次設置しています。
2020年6月30日現在の設置状況
58物件中 17 物件
■ 地域イベント等への支援
私たちは、地域との共存や地域の活性化を図り、地域コミュニティへの貢献につながる取組みを実施しています。
打ち水びより（物件：秋葉原UDX）
グランパーク夏祭り（グランパーク）
クレドクリスマス点灯イベント（物件：NTTクレド岡山ビル）
KSPふれあい夏まつり
（物件：かながわサイエンスパーク R&D棟）
■ 自転車シェアリングサービスの導入
㈱ドコモ・バイクシェアへの業務委託によりアーバンネット五反田NN
ビルの公開空地上にバイクシェア・サイクルポート設備を導入しています。
サイクルポートの拡大を目指す自治体の要請に応えるとともに、
最寄り駅へのアクセス改善によるテナント満足度向上を企図したものです。
サイクルポート（アーバンネット五反田NNビル）
■ 役員持投資口会、従業員持投資口会制度
ＮＴＴ都市開発投資顧問株式会社（以下、当社といいます）の役職員が、本制度を通して本投資法人への業績への意識を高めることで、本投資法人のより一層の成長と中長期的な投資主価値の向上に寄与することを目的としています。
- 2014年5月23日 資産運用会社における役職員に対する投資口累積投資制度の導入に関するお知らせ PDF
■ 資格取得支援制度
当社は資産運用業務に関する従業員の能力を向上させるため、業務に必要な資格などを取得するための費用補助を実施しています（対象は全役職員（派遣社員を除く））。なお、不動産・金融に関する主要な資格の保有者数は以下のとおりです。
（2020年12月末時点）
| 資格名称等 | 人数 |
|---|---|
| 宅地建物取引士 | 21名 |
| 不動産証券化マスター | 9名 |
| 不動産鑑定士 | 2名 |
| 一級建築士 | 1名 |
| ビル経営管理士 | 6名 |
| 公認会計士 | 1名 |
■ 研修支援
役職員に対して、職業倫理の保持と高度な専門性の習得のため、定期的にコンプライアンス関連の研修や業務関連の研修を実施しております。
[研修回数]
2018年度 22回（うち全社員向け4回）
2019年度 17回（うち全社員向け3回）
■ 女性活躍の推進
NTTグループでは、2023年までに、管理者に占める女性比率を10%以上にするという目標を設定しています。
また、育児休業制度を導入するとともに、柔軟な時短勤務や有給休暇の取得を推進しています。
■ 人事評価
従業員の業務遂行について、ESGに関する取り組みも含む多角的な視点で、業績・能力評価を行う人事評価制度（年1回）を導入しています。
評価の際には的確かつ具体的なフィードバックを行い、従業員の能力向上を図っています。
■ スポンサー人材の専門能力の活用について
当社では、NTT都市開発グループから不動産に係る専門性の高い人材を受け入れ、質の高いアセットマネジメント業務提供を図っています。スポンサーであるエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社からの受入人数は23名です（2021年7月29日時点）。同グループではスキルアップをめざす社員を支援するため、海外・国内大学院への派遣制度や自己啓発支援制度を設け、通信教育やWeb講座も提供しています。
また、管理職層については、人材育成制度によって専門知識と組織マネジメントスキルの双方を有し、かつ継続的にマネジメント研修を受講することにより組織運営力の向上に貢献しております。
■ 定期健康診断の実施等
従業員の健康を第一と考え、健康診断の受診を義務付けるとともに、受診率の向上に努めています。
さらに、一定の年齢に達した従業員に関し、人間ドック休暇の制度を設けるとともに、人間ドック等の受診費用補助を行い、積極的な健康管理を支援・推進しています。その他、インフルエンザの予防接種費用の補助を行っています。
■ 特別休暇制度
年次の有給休暇以外に以下のような特別休暇制度を設けています。
結婚休暇、忌服休暇、子女出生休暇、子女結婚休暇、罹災休暇、連続休暇、看護休暇、産前産後の休暇、母性健康管理のための休暇、生理休暇等
■ ワークライフバランスの促進
以下のような制度を積極的に導入することにより、業務の効率化を図り、生産性を向上させるための就業環境の改善を進めています。育児・介護・家族行事・地域活動・健康・趣味・自己啓発などのために、幅広く活用されています。
・フレックス・シフト勤務制度
・時短休制度
・連続休暇制度
・テレワーク制度
■ 従業員満足度調査の実施
働きがいのある会社づくりに向けて、社員に対しての意識調査を実施しており、職場環境の改善等につなげる取り組みを実施しています。
■ 社内相談窓口
当社は公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、従業員からの法令など違反行為に関する通報を適切に処理するためにコンプライアンス相談窓口を設けています。窓口には内部受付窓口と外部受付窓口があり、従業員が法令等違反行為等を知った場合、有効に活用できる体制を整備しています。