1. 基本方針

　NTT都市開発リート投資法人（以下、「本投資法人」といいます。）は、投資主・投資家の皆様に対する適時・適切な情報開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分認識し、「常に投資主・投資家の皆様の視点に立って迅速、正確かつ公平な情報開示を徹底すること」を基本方針とし、具体的には以下の取り組みを行ってまいります。

(1)	投資主・投資家の皆様が本投資法人を理解するために有用と考えられる情報を可能な限り開示し、常に適切な投資判断材料を提供できるように努めます。
(2)	投資主・投資家の皆様に対して正確で偏りのない情報を迅速に伝達できる体制を構築するように努めます。
(3)	投資信託及び投資法人に関する法律、金融商品取引法、東京証券取引所、一般社団法人投資信託協会等が要請する内容及び様式に沿った開示を行います。 上記基本方針を実現するため、本投資法人は、資産の運用を委託するNTT都市開発投資顧問株式会社（以下、「本資産運用会社」といいます。）と本ディスクロージャーポリシーを共有し、その内容を遵守させた上で本投資法人の情報開示に係る業務に当たらせるものといたします。

2. 情報開示の基準

本投資法人は、金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程等に則り、透明性、公平性及び継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。
また、金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程等に基づく開示事項に該当しない情報であっても、投資主・投資家の皆様が本投資法人を理解するために有用と考えられる情報につきましては、可能な限り公表するよう努めます。なお、本投資法人の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって、投資主・投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼすものに関しましては、公平性に欠ける伝達を行わないよう十分留意いたします。

3. 情報開示の方法

本投資法人は、金融商品取引法等の関係法令又は東京証券取引所の定める有価証券上場規程等で開示が定められている項目につきましては、金融庁の電子開示システム（EDINET）、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（TDnet）、報道機関、本投資法人のウェブサイト等を通じて開示いたします。
また、それ以外の情報につきましても、本投資法人のウェブサイトへの掲載等により広く開示いたします。

4. 情報開示に係る体制

本投資法人の情報開示に係る業務を行う本資産運用会社においては、以下の体制を構築しています。

(1)	本投資法人の情報開示に係る業務を担当するIR室は、代表取締役社長の指揮命令・監督下において、本資産運用会社内部に存在する、本投資法人に係る重要な情報を迅速かつ正確に収集し、他の全ての内部部局は、かかる目的を達成するため、当該重要情報を、原則として、発生の都度、IR室に提供することとしています。
(2)	IR室は、本投資法人の情報開示に当たり、開示内容の正確性及び公平性につき、コンプライアンス・オフィサーの事前の確認を経るものとし、最終的に代表取締役社長の確認を経てこれを行います。

5. 沈黙期間の設定

決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、各決算日の翌日から当該決算発表までを沈黙期間とし、この期間につきましては決算に関するお問い合わせへの回答やコメントを控えることといたします。
ただし、沈黙期間中に業績予想を一定程度以上修正する見込みが出てきた場合には、東京証券取引所の定める有価証券上場規程等に従い、速やかに開示いたします。
また、沈黙期間中におきましても、公表済みの情報に関するお問い合わせにつきましては通常どおり対応させていただきます。

6. 将来の見通しについて

　本投資法人の開示情報のうち、過去又は現在の事実以外のものは、将来に関する見通しであり、様々なリスクや不確実性を含んでいます。これらは、本投資法人及び本資産運用会社が開示時点において入手可能な情報をもとにした、本投資法人及び本資産運用会社の仮定及び判断に基づくものであり、実際の業績や経営結果とは異なる可能性があります。

以　上