投資方針

ポートフォリオ構築方針

資産運用会社が策定する「資産運用ガイドライン」において以下の方針を定めています。

用途・地域分散

本投資法人は、主として、人口及び産業集積度が高く、経済の基盤が確立されている東京経済圏及び地方主要都市に投資を行います。
具体的には投資対象エリアを都心5区、都心5区を除く東京23区、東京周辺都市(注1)及び地方主要都市(注2)のカテゴリーに区分し、都心5区を中心としつつ、地域別のバランスにも配慮したうえで、オフィスとレジデンスとの用途の分散化を図ります。また、オフィスとレジデンス各々について、各々を100%とした場合に、以下のような分散状況となることを目途として分散投資を行います。

地区 都心5区 東京23区
(都心5区を除く)
東京周辺都市 地方主要都市
具体的な地域 千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区 都心5区を除く東京23区 東京23区を除いた東京都、神奈川県(横浜市、川崎市等)、埼玉県(さいたま市等)及び千葉県(千葉市等) 札幌市、仙台市、静岡市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市、広島市、岡山市及び福岡市等
オフィス 50%以上 0%~20% 0%~40% 0%~20%
レジデンス 50%以上 0%~40% 0%~20% 0%~20%

1物件当たりの資産規模

オフィスビル

原則として、賃貸可能面積約2,000㎡(約700坪)以上、かつ標準的な各階床面積が約300㎡(約90坪)以上の建物とします。

レジデンス

原則として、用途タイプ分類に従い以下の規模を投資の目安とします。

1戸当たりの専有面積模 戸数
ワイドタイプ 80㎡以上 10戸以上
ファミリータイプ 60㎡以上 20戸以上
DINKSタイプ 40㎡~80㎡ 20戸以上
シングルタイプ 25㎡~40㎡ 30戸以上
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