気候変動に対する本投資法人の認識

本投資法人では、気候変動ならびに当社事業のレジリエンス向上について次のように認識しています。
「パリ協定」（2015年）、「国連気候変動に関する政府間パネル(以下「IPCC」)1.5℃特別報告書」（2018年）、「IPCC第6次評価報告書」（第一作業部会，2021年）などにおいて示されるように、気候変動の進行は科学的事実です。気候変動の進行は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、本投資法人の経営とビジネス全体に重大な影響を与える課題です。
気候変動がもたらすリスク・機会について識別・評価・管理を行い事業のレジリエンスを高めることは、本投資法人の持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保するためにも必要不可欠な事項であると認識しています。

TCFD賛同表明及びTCFDコンソーシアムへの参加

基本方針・コミットメント

本資産運用会社はパリ協定で定められた国際目標を支持し、気候変動の緩和に貢献するため、温室効果ガス排出の削減に取り組み、2050年度までにネットゼロをめざします。

ガバナンス

本資産運用会社におけるサステナビリティ（気候変動への対応を含みます。）に関する推進体制は、「サステナビリティ推進体制」ページをご参照ください。

戦略

【シナリオ分析】

本投資法人が保有する全物件を対象に複数のシナリオ分析を実施しました。
今後、物件の売買により分析の対象が変動するため、分析結果も変わる可能性があります。

（注1）	移行リスク　：脱炭素社会を実現するための新しい規制、税制、技術等によって生じるリスク
（注2）	物理的リスク：気象の変化等、気候変動そのものによって生じるリスク

想定される世界観

【4.0℃シナリオ】

法規制の強化が進まず移行リスクは比較的小さく抑えられるものの、世界の脱炭素に向けた取り組みに進展が無かったことから災害が激甚化し、物理的リスクが非常に高くなると想定されるシナリオです。

想定される世界観

【1.5℃シナリオ】

脱炭素社会を実現するための厳しい規制及び税制等が実施されることで、温室効果ガスの排出量が削減傾向となることを前提としており、 4.0℃シナリオに比べて物理的リスクは低く、移行リスクは高いシナリオです。

【リスクと機会の特定及び対応策】

本投資法人は、リスクと機会の特定を行い、シナリオを特定し、事業インパクトを評価しました。財務的影響については、前述の各シナリオを参照しながら定性的に評価を行いました。

【リスク】

【機会】

リスク管理

本資産運用会社は、本投資法人の気候関連リスクを以下のように管理しています。

【組織体制】

本資産運用会社が気候変動関連のリスクを管理する組織体制については「サステナビリティ推進体制」をご覧ください。

【管理プロセス】

• 気候関連課題に係る最高責任者は、サステナビリティ推進委員会で審議された、事業・財務計画上重要な優先順位の高い気候関連のリスク及び機会について、任命された関係各部署の担当者へ、その対策案の策定を指示する。
• 関係各部署の担当者が策定する対策案は、その内容に応じて、サステナビリティ推進委員会において審議の上、実行されるものとする。
• 気候関連課題に係る最高責任者は、事業・財務計画上重要な気候関連リスクを既存の全社リスク管理プログラムにおいても考慮するよう指示し、リスク識別・評価・管理プロセスの統合を図る。

指標と目標

本投資法人は、環境課題への対応をモニタリングするために以下の主要指標（KPI）を設定しています。

• 2030年度までに温室効果ガス（CO₂）排出量（スコープ1,2/原単位）42%削減（2020年度基準）
• 2050年度までに温室効果ガス（CO₂）排出ネットゼロ（スコープ1,2,3/総量）