投資方針

運営・売却方針

資産運用会社が策定する「資産運用ガイドライン」において以下の方針を定めています。

投資方針

  • 本投資法人が不動産を管理するに当たっては、中長期的観点から継続的な設備投資による資産価値・競争力の維持・向上を図り、かつ収入拡大(賃料等の増加、空室率の低減、契約期間の長期化及び固定化等)と費用逓減(外注委託費、水道光熱費等の削減)による運用収益の安定的な成長を目指します。
  • 本資産運用会社は、以下に示す定量・定性分析の内容を検討しつつ投資対象不動産に係る過去の関与度合い等を考慮に入れながら、委託業務の内容や報酬等について細部を交渉し、投資対象不動産毎に可能な限り最適なプロパティ・マネジメント業務受託者を選定します。
    項目 内容
    企業内容・実績 ① プロパティ・マネジメント業務受託者としての経験・実績
    ② 同一業界内での評判、マネジメント方針の一貫性
    ③ 会社財務の健全性
    能力・体制 ① 市場への精通度合い
    ② テナント探索能力及び仲介ネットワークの有無
    ③ 物件に関する経理及びレポーティング能力
    手数料 ① 手数料の仕組み及び水準
    利益相反 ① 近隣における競合プロジェクトの有無
  • 災害やテナントの退去等による収益の大幅な減少や変動を回避するため、適切な投資配分比率の維持や損害保険(火災保険、賠償責任保険等)の付保等の諸手段を講じるよう努めます。

売却方針

本投資法人は運用資産の中長期的な保有を基本方針とし、取得から短期間での売却は原則として行わない方針です。

個々の不動産等関連資産の売却は、

  • 戦略的に売却を行うことが本投資法人の収益に寄与する場合
  • 魅力的な購入価格を提示する投資家が現れた場合
  • 戦略的な重要性が失われた場合
  • 財務上の観点から売却を行う場合

等を考慮のうえ、総合的に判断します。

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